世界規模の公害と健康問題を大調査

公害により健康被害を受けた、または、恐れがある場合、公害審査会という公害紛争処理をしてもらえる制度があります。

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公害により健康被害を受けた場合の処理方法の事例

公害による被害は、苦情者の主観的で心理的な訴えが多いこともありますが、実際に水俣病や四日市ぜんそくなど、公害病により現実に健康被害を受けた過去の事例もあります。
公害により健康を害された、または、恐れがある場合、その発生源を訴えることを一般的に考えますし、不法行為があれば、訴訟することも解決の方法として、間違いではありません。
しかし、日本の訴訟は、弁論主義・論証主義と呼ばれる原則があり、訴えた側が、その不法行為があったことを証明しなければなりません。ところが、例えば企業のばい煙や排水に有害物質が含まれていて、公害による健康被害を受けたとしても、その証拠を得ることは、極めて困難と言わざるを得ません。

日本の高度成長の時期は、公害は、深刻な社会問題となりましたが、一般住民が、小さな公害苦情は、市町村が対応してくれるものの、公害紛争まで深刻に発展すると、解決は、これまでお話したように、困難のです。

ところが、都道府県内で限定されて発生した公害紛争は、都道府県庁に公害審査会が設けられ、話し合いを手段とする解決を図る制度があります。
「公害調停」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。
これは、都道府県庁という行政の中に、司法的な制度があることは、世界でも珍しい制度です。

なかなかこのような制度には、訴えにくく、根本的な解決は、難しい印象がありますが、毎年多くの公害紛争が処理されています。
有名な事例は、スパイクタイヤによる粉塵による公害紛争の解決を求められたものであり、実際に日本では、スパイクタイヤを事業者が作らないように決めることにより解決された例もあります。

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